ふるさと納税で原発差し止め訴訟　「違和感」出る中、函館市の言い分

   北海道函館市が、「ふるさと納税」の寄付金の使い道に2017年4月から大間原発（青森県大間町）の建設差し止め訴訟の費用を加えたところ、約1か月間で630万円が集まり、「ふるさと納税」全体では1000万円を超え、前年度1年間の合計とほぼ同じ金額になるなど盛況だ。

   ネット上では、「ふるさと納税」を原発建設差し止め訴訟の費用に充てることに違和感を覚える人が続出しているが、市の担当者によれば費用が足りないから導入したわけではなく、また、必ずしも建設阻止が最終的な目標ではないという。では何が目的でこうした取り組みをしたのだろうか。

訴訟への寄付が「納税」件数で75％、金額は62％

   J-CASTニュースが5月9日に函館市役所に取材したところ、「ふるさと納税」の使い道に原発訴訟を加えPRし始めたのは4月3日から。5月7日までに全体で384件の寄付があり、金額は1015万2000円で、うち訴訟への寄付が件数で75％、金額は62％を占めた。担当者は、

「想像を遥かに上回る寄付の数で、我々としては心強い。福島の事故という現実があるため、建設を止めてほしいという強い思いを感じる」

と語った。関東、近畿圏からの寄付が圧倒的に多いという。

   こうしたニュースに対しツイッターや掲示板では、

「ふるさと納税の使いみちとして、原発工事差し止めの訴訟費用っておかしくね？政治的な意図を感じるんだけど」
「ふるさと納税の返礼は原発からの安全。函館市のふるさと納税返礼品は原発訴訟に」
「函館市にふるさと納税しようと思ったが原発訴訟が主目的なら納税するわけにはいかない。原子力デマを利用したプロ市民どもの片棒など担げない」
「市民の安全を守るための訴訟なんだから、公金の無駄遣いってわけでもなかろうに」

などといった賛否両論が出る事になった。

   どうして函館市は「ふるさと納税」の使い道に原発訴訟を加えたのか。それは函館市が自治体として初めて14年4月に国と事業者のJパワーに対し建設差し止め訴訟を東京地裁に起こしたことに遡る。