40年超原発 延長に道　高浜1、2号機が安全審査「合格」

原子力規制委員会は24日、運転開始から40年を過ぎた関西電力高浜原子力発電所1、2号機（福井県）について、再稼働に必要な安全審査の合格を内定した。東京電力福島第1原発事故後、原発の運転期間は原則40年に制限された。設備の劣化を調べる審査など残る手続きを経て規制委が認めれば60年まで延長できる。田中俊一委員長は記者会見で再稼働に向けて「第一関門をクリアしたことは間違いない」と述べた。

同日の定例会合で安全審査の合格証にあたる「審査書案」をまとめた。30日間の意見公募を経て今春に正式決定する。

安全審査では、事故対策や自然災害への備えが2013年に施行した新規制基準を満たしているかを検証。これまでに九州電力の川内1、2号機（鹿児島県）など3原発5基が合格済みだ。高浜1、2号機の合格が決まれば、老朽原発としては初の事例となる。

高浜1、2号機の安全審査は15年4月に始まった。古い原発のため設計が旧式で、最新の基準を満たすのは難しいとの見方もあった。関電は格納容器の上部を補強する大がかりな工事など「普通考えられない」（田中委員長）対策を示し、規制委の了承を得た。

もっとも、再稼働にはなお難関を残す。運転延長の条件として安全審査のほかに2つの手続きを通らなければならない。

1つは設備の詳細を記した「工事計画」と呼ぶ書類の確認で、耐震性などについて規制委のチェックを受ける。2つめが原子炉などの機器の劣化状態を検証する審査だ。延長認可の期限は7月7日に迫り、大きな問題が見つかれば廃炉に追い込まれる可能性もある。延長が認められても、再稼働に必要な工事に3年以上の期間がかかる。

高浜1、2号機は国内に43基ある原発の中で、延長を目指す最初の老朽原発だ。15年春には40年の期限にあたり日本原子力発電の敦賀1号機（福井県）など5基が廃炉を決断した。高浜1、2号機が延長を実現するかどうかは、後続原発の動向にも影響しそうだ。

政府は30年時点の電源構成のうち20～22%を原発でまかなう方針で、どれだけの原発が延長を達成できるかは日本のエネルギー政策も左右する。

原則40年の運転期間に限る制度は、設備の老朽化による原発事故を防ぐ目的で導入された。延長を認めることに対しては、制度の形骸化を招くとの声もある。原発に厳しい安全対策を求める規制委にとっても、最終的に高浜1、2号機の延長を認めるかどうか難しい判断を迫られる。